初めてでも迷わない!トクをする「住宅ローン」の選び方

『住宅ローンでトクをする』方法を一挙公開!

住まいを買う際、景気良く一括購入できれば良いのですが…。お金に余裕があっても、現金でマイホームを購入する方は少ないはずです。実際に、多くの方はフラット35などの「長期固定金利住宅ローン」を利用しています。

本サイトでは、マイホームの購入が初めての方を対象に、マイホームの基本から「賢く借りるコツ」をご紹介したいと思います。

自分にピッタリな住宅ローンを選びましょう

新着情報

住宅ローンって何?どんな種類があるの?

住宅ローンは、大きく4種類に分類できます。

  1. 民間融資(銀行ローンなど)
  2. 公的融資|財形融資(自治体や公的機関による融資)
  3. 公的融資|自治体融資(都道府県や市町村による独自の融資)
  4. 協調融資(民間融資と公的融資の中間的存在)
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民間融資について

民間融資には、銀行ローンのほか、住宅ローンを専門に扱う業者も存在します。また、マイホームの購入時に「提携ローン」を紹介されることがあるでしょう。このほか、生命保険会社が独自に扱う住宅ローンもあります。

公的融資|財形融資について

財形融資とは、勤務先で財形貯蓄を行っている方のみ利用できる、特別な融資です。借入には一定の条件があり、財形融資の期間は1年以上、貯蓄の残高が50万円あれば「財形融資」が利用できます。勤務先で、融資が受けられるかどうか相談してみましょう。

条件があれば、民間融資やフラット35と併用できるなど、お得な使い方が可能です。

公的融資|自治体融資について

自治体融資は「公的融資」の一部で、都道府県や市町村が独自に扱う融資を指します。ただ、すべての自治体が融資を行う訳でなく、場所によっては融資制度のない自治体もあります。まずは、最寄りの市役所・区役所窓口に相談してみましょう(ホームページでも確認可)。

協調融資について|フラット35

民間の金融機関が窓口になって、住宅金融支援機構と協調して融資を行う制度です。人気のフラット35も、協調融資に分類されます。協調融資は、銀行の長期固定金利よりも低く借入ができ、返済負担の少ないローンとして注目を集めています。

また、省エネやバリアフリー、耐震設計などの一定基準を満たせば、更に低い金利が適用される「フラット35S」が利用できます。それぞれの金利や手数料をチェックして、自分に合うローンを探してみましょう。

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住宅ローン控除で、お得にマイホームを手に入れよう!

住宅ローンには、さまざまな減税制度があります。新築・中古のほか、一部リフォームにも減税が適用されます。所得が3,000万円以下の方は、税金の控除を利用しましょう。

住宅ローンの減税制度
区分 控除率 控除の期間
一般住宅(新築・増改築・中古)購入への減税措置 1.0% 平成25年~平成31年6月居住分まで(10年間)
認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅など)への減税措置 1.0% 平成25年~平成31年6月居住分まで(10年間)
バリアフリー化への減税措置 1.0%~2.0% 平成25年~平成31年6月居住分まで(5年間)
省エネ改修への減税措置 1.0%~2.0% 平成25年~平成31年6月居住分まで(5年間)

税金の控除額は、年末の借入残高に応じて控除が行われます。一般住宅の年末残高の限度額は4,000万円まで、認定長期優良住宅の場合は、最高5,000万円まで控除が適用されます。

リフォームの場合は、バリアフリー・省エネともに最高1,000万円まで税金の控除が適用されます。国税庁でも相談を受け付けているので、最寄りの税務署で相談をしてみましょう。

収入が少ない世帯は「すまい給付金」が受けられる!

すまい給付金は、多くの方が利用できる便利な「増税緩和措置」制度です。以下の項目に当てはまれば、すまい給付金が利用できます。

すまい給付金が利用できる人
住まいの居住者 住民票によって、住まいの居住が確認できる方
住まいを所有する方 不動産登記上の持ち分所有者に該当される方
収入が一定以上の方 1.消費税8%の時点で、年収が510万円以下の方
2.消費税10%の時点で、年収が775万円以下の方
住宅ローンを利用しない場合 年収650万円以下、年齢50歳以上の方

また、給付を受けるには、物件の床面積が50㎡であり、第三者機関の検査を受けることが条件です。住まい給付金の金額は、税金が上がった分の差額から、約10万円〜50万円の給付金が支給されます。

正しい給付金の金額については、国土交通省のページで確認してみてください。

リフォームで、マイホームを安く手に入れる|減税措置もアリ

最近では、中古物件を手に入れてリフォームを行う方が増えてきています。バリアフリー、耐震、省エネなどのリフォームを行えば、減税制度が受けられるのでお得です。

リフォームでローンを受けるには、条件がある

リフォームで住宅ローンを利用するには、決められた融資条件をクリアする必要があります。場合によっては、床面積や耐久性等の問題でローンが受けられないこともあるので注意しましょう。

自分でリフォームする場合

中古物件を購入した後、自らの手でリフォームをすると融資条件を満たさない可能性があるので気をつけてください。

中古物件をリフォームする場合、物件費用だけローンを借りて、リフォーム費用のみ自己資金を使うこともできます。

このほかにも、物件費用とリフォーム費用をバックで借りたり、バラバラでローンを組むこともできます。

オススメなのは、リフォーム済みの物件を購入することです。リフォーム済みの物件は、すでに物件費ようにリフォーム費用が含まれています。このため新築と同じように住宅ローンが利用できます。

中古物件をうまく活用すれば、新築同様の住まいが格安で手に入ります。お目当ての土地(場所)があれば、中古と新築をよく比較してみてください。

マイホーム購入のワンポイントメモ『控除と給金を活用して、資産を手に入れる』

マイホーム購入には、さまざまな給付金や減税が適用されます。また、新築だけで無く中古物件やリフォーム物件でも控除が受けられます。返済の負担を軽くするためにも、使える制度や給付金をしっかりチェックしておきましょう!

[変動金利]で比較!住宅ローン

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