新築・中古で家を買う！利用できる「便利な制度」一覧

ここでは、マイホームの購入で役立つ「便利な制度」について、説明したいと思います。

住まいの購入には、さまざまな諸費用が掛かってきますが、多くの費用は税額の軽減（減税）が実施されます。各種補助金や控除、優遇を受けて、購入資金の負担を軽くしましょう！

住宅補助金｜省エネ住宅や長期優良住宅への改修で「補助金」が受けられる

まずは、住まいの改修に関する補助金について見てみましょう。省エネ化や家の高性能化に伴い、以下の住宅補助金が申請・受給できます。

省エネ住宅ポイント

省エネ住宅ポイントは、エコ住宅の新築やエコリフォームに対し、さまざまな商品（施工）と交換できる「ポイント」が発行されます（1ポイントは1円に相当）。

エコ住宅の新築に対しては、最大30万ポイント＝30万円相当が受けられ、リフォームに関しても最高30万ポイント（耐震改修の場合は45万円相当）が付与されます。

住まい給付金

「住まい給付金」は、増税負担を軽減させるため、つくられた給付金制度です。消費税8％時の場合は、10万円〜30万円の給付金が受けられます。また、消費税が10％になると10万円〜40万円と、より多くの給付金が支給されます。

長期優良リフォーム

長期優良リフォームとは、長期優良住宅の普及を推進するための助成金制度です。最大200万円の補助金が受け取れますが、評価基準によって受けられる助成金の額は変わります（100万円・200万円のどちらか適用されます）。

エネファーム

エネファームとは、家庭用燃料電池システムの名称です。エネファームを導入すれば、新築で35万円、その他の場合は40万円の設置補助金が受け取れます。

省エネ改修

住まいの省エネ改修に伴い、最高150万円の補助金が受けられます（※ 補助金を受けるには、指定される材料を使用し、規定の省エネ改修を行う必要があります）。

地域型住宅グリーン化補助

国土交通省によって「省エネルギー性や環境性・耐久性」に優れた建設だと認められたグループ（業者）に対して、費用の一部が助成される制度です。詳しい内容は、ハウスメーカーや施工業者に質問してみましょう。

木材ポイント

地域木材の利用によって受けられる補助金制度です（ハウスメーカーや施工業者に要相談のこと）。

各市町村の補助金

市町村毎に、リフォームや改修工事に伴う助成を行っています。各地域によって実施される内容は異なります。最寄りの自治体に相談をするか、各市町村のホームページで助成（補助金の）内容を確認しましょう。

「減税」で負担を楽に｜住宅ローン、固定資産税、贈与税減税など

リフォームや不動産取得に関する税金も「減税」の対象になります。減税の仕組みは、それぞれ財務省・国税庁の「該当するページ」を掲載しておきます。税金の申請方法を知り、税金の控除を受けましょう。

• 財務省：住宅ローン減税制度の概要
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm
• 国税庁「マイホームの取得や増改築などしたとき」
  https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

減税対象一覧

1. 住宅ローン減税と投資型減税（新築時に受けられる減税）
2. リフォームに関する減税
3. 住宅ローン控除
4. 固定資産税の減税
5. 不相談取得税の減税
6. 贈与税の減税
7. 登録免許税の減税

優遇制度｜保険料の割引や金利の優遇を受けよう

利用するローンや保険料でも割引や金利の優遇措置が実施されます。

フラット35の金利で優遇を受ける

「フラット35」では、優良住宅に対して金利の引き下げが実施されます。通常金利から、マイナス0.6％低い金利が適用されるので、よりお得に「高性能・高機能住宅」が購入できます。

地震保険料・火災保険料の割引と減免

地震保険料や火災保険料は、耐震性・耐火性に優れた住まいに対して保険料の軽減や割引が実施されます。利用する保険で、割引率や適用額を確認してください。

介護保険のリフォームで助成を受ける

介護・支援を受けている方がバリアフリー工事を行う場合、最大18万円の工事費用助成が受けられます。

このように、お得な制度（助成金・優遇）はたくさんあります。それぞれの仕組みや申請方法を確認してから、マイホーム購入やリフォーム工事に取りかかりましょう。