住宅ローンの契約後「どうやって登記するの？」

住宅ローンの契約が終わると「不動産登記」という手続きを行います。

不動産登記は、誰が土地や建物を所有しているのか、法律上の「所有者を明確にする」といった目的があります。本記事では、登記の流れと主な目的、不動産登記の（法的な）効力について説明します。

なお、登記に必要な書類については、以下の記事を参照してください。

ローン契約後、登記までの流れ

住宅ローンの審査が終わり、融資の申し込みをすると、融資の実行日が決まります。
融資の実行とは住宅を購入する資金が自分の銀行口座に振り込まれることを指します。融資の実行と同じ日に不動産会社や仲介業者に物件代金を支払います。多くの場合は自分の口座から不動産会社・仲介業者の口座に資金が振り込まれます。

これをもって住宅が自分のものとなります。
ただし、これだけでは不十分です。法的にも自分の所有物であるということを示すために「不動産登記」をする必要があります。

不動産登記には
A：所有権移転登記
B：所有権保存登記
C：抵当権設定登記
があります。

それぞれの意味は次の通りです。

不動産登記に必要な書類とモノ

不動産登記は自分で行うのではなく、司法書士にお願いしてやってもらいます。
その際には、次のものが必要になります。

• 住民票（家族全員・続柄が記載されたもの）
• 印鑑証明書
• 売買契約書
• 委任状
• 実印
• 登録免許税

不動産登記の法的効力について

不動産登記には、次の3つの効力があります。

1. 対抗力
2. 権利推定力
3. 形式的確定力

それぞれの特徴は以下の通りです。

不動産登記の効力をよく理解して、取得した場合は速やかに登記を行いましょう。

不動産の名義を変える場合・注意したいポイント

土地や建物には固定資産税が課されます。その対象となるのは、登記簿に登記されている人または土地補充課税台帳（家屋補充課税台帳）に登録されている人です。

土地や建物を所有したら、すぐに所有権移転登記（または保存登記）を行い、名義変更をしましょう。

不動産の名義変更をするには、法務局に行って所有権の移転登記を行います。

名義変更には売買のほか相続や贈与などのケースがありますが、ここでは売買のケースをご説明します。

名義が変わったことを証明する書類として「売買契約書」が必要になります。ほかには住民票、印鑑証明書などです。
手続きは司法書士にお願いするのが一般的です。

まとめ｜不動産は誰のモノ？　登記で所有者を明らかにする

不動産は売買契約をして代金を支払っただけでは自分の所有物として世間に主張することができません。

それを証明するのが「不動産登記」です。住宅ローンの契約が済み、融資が実行されたら速やかに登記を行いましょう。