年収300万円の方に「今、おすすめできる」住宅ローン。借りられる金額は？

マイホーム

年収300万円台の方でも、憧れの注文住宅が購入できます。

本記事では、年収300万円の方が「ローンでいくらまで借りられるのか」説明します。また「買える住まいの価格」や、おすすめできる住宅ローンについて、詳しく解説します。

年収300万円台の方は、ぜひマイホーム購入の参考にしてみてください。

この記事でわかること

年収300万円でも、マイホームは買える！

住宅ローン利用者（フラット35）のうち、5人に1人は「年収300万円台」で、注文住宅を購入しています。

年収が少ないと「マイホームが買えない」というのは大きな間違いです。世帯年収が300万円台の方でも（返済の工夫をすることで）、憧れのマイホームが手に入ります。

また、20代後半〜30代前半の「若い夫婦」でも、きちんと返済計画を立てることで、低金利の住宅ローンが利用できます。例えば、若い世代の間では、フラット35のような「長期固定住宅ローン」利用者が増えてきています。

長期優良住宅や低炭素住宅、バリアフリー住宅など「性能評価が高い」住まいを購入すれば（通常金利よりも）さらに低い金利で、住宅ローンが利用できます。

一般的に、私たちが無理なく借りられる金額は「年収の5倍程度」とされています。例えば、年収340万円の方なら「最高1,700万円」まで借入できる計算です。また頭金が用意できるのなら、1,700万円以上のマイホームが購入できます。

多くの方は、頭金として（平均）300万円〜500万円程の資金を準備しています。年収の5倍に加え「頭金が300万円」とすれば、購入できる住まいの金額は「約2,000万円」という計算になります。

1,700万円＋ 300万円＝ 2,000万円

しかし、2,000万円の資金だけでは、購入できる住まいや土地がある程度、限られてしまいます…。

もし、両親からの援助が得られるのなら、税金の掛からない範囲で「頭金の贈与や借入」を検討してみてください。

マイホーム購入資金、リフォーム等関しては（譲渡でも）一部、税金の免除が受けられます。例えば、直系の家族から住宅取得資金を贈与された場合、一部が非課税として扱われます。

また、金銭の貸借に関しても一部「非課税になるケース」があります。上記条件に当てはまるのであれば、マイホームの購入費用として、非課税制度を活用してみてください。

贈与税とは、個人が「金銭や不動産など財産を譲り受けた場合」発生する税金のことです。しかし、贈与税が非課税になるケースもあり、工夫次第で、上手に財産相続が行えます。

また、住宅ローン（リフォームも可）にも、非課税の条件が設けられており、譲り受けた資金を住まいの購入（300万円〜3,000万円）費用として活用可能です。ただ、贈与時期や購入価格によっては「課税対象となるため」先に、条件や課税対象額を確認してから、贈与を受け取る必要があります。

分からないことがあれば、最寄りの税務署に相談をしてみてください。

年収300万円台の方は、約1,500万円〜1,700万円が「借入の基本金額」となります。物件価格が高い（1,700万円を超える）場合は、頭金を増やすか、親に援助を頼でんから、購入価格を検討してください。

予算が少ない場合は（一戸建てではなく）、手頃なマンションを中古で購入し、リノベーションする方法もあります。リノベーションに関しては、信頼できる業者やハウスメーカーと相談し、予算内に収まる住まいや「施工方法」を探してみましょう。

年収300万円の方は、住宅金融支援機構の「フラット35」を利用しましょう。フラット35は固定（金利）タイプなので、利息の変動リスクもなく、安心して返済が続けられます。

また、2016年からは「歴史的な低金利」が続いており、固定金利に関しては「借入最大のチャンス」が到来しています。みなさんも、金利の低いタイミングに合わせて「長期固定ローン」を組み（最も）お得な方法で、融資を受けるようにしてください。

年収300万円の方は、できるだけ多く、頭金を貯めておくようにしましょう。マイホーム購入に必要な資金は、土地や建物だけに限りません。

住まいを購入すると、引っ越し費用のほか、新しい家具、家電のほか、外構（玄関や庭、ガレージなど）工事にお金がかかります。

また、ローンを利用する際も、一部手数料や保証料が必要になります。このため、ローンを申し込む前には、できるだけ多く自己資金を用意し、慎重に手続きを進めるようにしてください。

年収300万円台の方でも、一定の頭金や自己資金を貯めておくことで、安心して住宅ローンが利用できます。

ローンの申込には「諸経費」が必要になります。住まいの購入費以外にも、多めに自己資金を準備しておいてください。

また、親のサポートが得られるのなら、思い切って資金援助をお願いしてみてください。住宅や改修にかかる贈与は「一部非課税」となり、受け取るメリットは大きいです。年収300万円台の方は、ぜひ参考にしてみてください。