中古物件の最終チェック！「付帯設備表と物件状況等報告書」

新築と中古物件では、契約の手続きや「注意すべきポイント」が若干異なります。本記事では、中古物件引き渡しの際、確認しておきたい点や、契約書の正しい見方について説明しましょう。

中古物件の購入・契約後の手続きについて

中古物件を購入する場合は「売り主」が個人という場合が多く、不動産売買に詳しくないケースがほとんどです。そのため、多くの場合は仲介業者が間に入って手続きを進めてくれます。

気に入った中古物件が見つかって購入するまでの流れをご紹介します。

①　資金計画を立てる

②　買付証明書に記入して購入の申し込みをする

「買付証明書」は「購入申込書」とも呼ばれるもので、「この物件を購入する意思がある」という意思表示をするものです。ほかにも購入希望者がいる場合、先に意思表示をすることで優先的に売買の交渉が進められます。
なお、買付証明書に署名・押印した後での撤回も可能ですが、先方は「物件が売れた」ものとして話を進めていきます。
安易な気持ちで申し込みや撤回をすることのないように、気をつけましょう。

この段階で「申込証拠金」を支払うように言われる場合があります。「仮押さえ」のためなので、もし契約に至らなかった場合は返金されますが念のために領収書を受け取っておきましょう。

③　重要事項の説明を受ける

宅地建物取引士が重要事項の説明を行います。

「重要事項説明書」には

• 物件の住所・地番や面積
• 用途や建ぺい率など法令に関すること
• 土地と道路に関すること
• 電気・水道・ガスなどインフラに関すること
• 代金に関すること
• 契約解除に関すること

など大切な内容が記載されています。よく読んで不明なところは質問するようにしましょう。

④　不動産売買契約を結ぶ

⑤　住宅ローンの仮審査を受ける

⑥　住宅ローンの本審査を受ける

⑦　住宅ローンの契約をする

⑧　物件価格や諸費用を支払う

⑨　引き渡し・入居　

なお、購入する中古物件がリフォームを必要とする場合は、住宅ローンの申し込み後にリフォーム工事を行います。

付帯設備表に書かれていること

中古物件を購入する場合は「土地」と建物」だけでなく、それに付随するものがあります。

下記の表のように住宅設備に関する一覧表を書き出したものが「付帯設備表」です。

【付帯設備表の記載項目とチェック内容】

それぞれの項目について「有」「無」「撤去」のいずれかをチェックします。
「無」はもともと付帯していない場合で、「撤去」は売り主が撤去することを示します。
また、それぞれの設備が使用可能かどうかも明記して、最後に売り主と買い主が署名・押印をします。

社団法人全国宅地建物取引業協会連合会のホームページに設備付帯表の様式があるのでご参照ください。

物件状況等報告書でチェックすべきポイント

売買される中古物件がどのような状況にあるのかを示した書類が「物件状況等報告書」です。

記載内容には、次の項目があります。

• 雨漏り
• シロアリの被害
• 石綿（アスベスト）の使用の有無
• 水まわり（給排水設備）の故障・漏水
• 建物の傾き
• 増改築の履歴
• 新築時の建築確認通知書・検査済証の有無
• 騒音・振動・臭気など
• 地盤沈下・軟弱
• 土壌汚染
• 境界
• 電波障害

など

「物件状況等報告書」は「告知書」とも呼ばれます。
事前に必ず確認しておきましょう。

中古物件の購入で、トラブルを防ぐには？

中古物件は建築から年数が経過している上に、住民が使用しているため人の手がが入っています。

• むやみに増改築をした結果、耐震性に問題がある
• 仕事で帰りが遅く、換気をしていなかったために湿気で床や木材が傷んでいる
• 排水口が臭い
• トイレの水の流れが悪い

など、実際に住んでみてわかる不備などがあるものです。

見た目ではわかりにくい点は「物件状況等報告書」や「付帯設備表」などでよく確認すると同時に、後で問題が発生した場合の補償についてもよく確かめておきましょう。

まとめ｜中古物件の受け渡し書類は、正しい読み方をマスターしよう

中古物件は新築物件よりも安価で広い家が手に入るのが魅力ですが、築年数が経過している上に前の住民の暮らしぶりなどで住まいや設備に問題を抱えている可能性があります。

後々のトラブルを避けるために物件を説明する書類には必ず目を通して、しつこいほど質問や確認をしておきましょう。