住宅ローンの事前審査・本審査で必要な書類はコレ!

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住宅ローンには、大きく分けて二種類の審査があり、事前審査と本審査では、必要な書類が異なります。

本記事では、住宅ローンの事前審査・本審査で必要な書類をすべてご紹介しましょう。

住宅ローンの審査で必要な書類・事前審査の場合

事前審査では、以下の書類が必要になります。

  • 住宅ローン事前審査申込書
  • 本人確認の書類(運転免許証(またはパスポート)と健康保険証)
  • 収入を証明できる書類…源泉徴収票(個人事業主・自営業の場合は確定申告書)
  • 物件のパンフレットやチラシなど価格がわかるもの
  • 間取り図
  • 土地登記事項証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 土地の公図

など

(金融期間によって異なります)

住宅ローンの審査で必要な書類・本審査の場合

本審査では事前審査よりも多くの書類が必要になります。

必要な書類 備考
記入する書類
(金融機関から受け取り記入)
住宅ローン借入申込書 金融機関用と保証会社用
個人情報に関する同意書
団体信用生命保険申込書・告知書 告知書には健康状態を記入します
(融資金額が多い場合は所定の診断書が必要)
火災保険の申込書 (火災保険を他社で加入の場合は不要)
本人確認の書類 運転免許証(またはパスポート)と健康保険証
印鑑証明書
住民票
発行後3ヶ月以内のもの(※)

同居の家族全員分を記載(発行後3ヶ月以内のもの※)

収入に関する書類 源泉徴収票・住民税決定通知書または納税証明書)
(個人事業主・自営業の場合は確定申告書・所得税納税証明書、事業税納税証明書)
前年分
(個人事業主の場合は直近3年分)
物件に関する書類 売買契約書(写) 新築物件の場合は工事請負契約書(写)
重要事項説明書
パンフレット・チラシ・販売図面・物件概要書など
建築確認済証(写)・検査済証(写) 新築物件の場合のみ
土地登記事項証明書 発行後3ヶ月以内のもの (※)
建物登記事項証明書
土地の公図・実測図・住宅地図など 発行後3ヶ月以内のもの(※)
適合証明書 フラット35を利用する場合
ほかに借入がある場合 借入の残高証明書・償還予定表

(※:金融期間によっては発行後1ヶ月以内という規定を設けているところがあります)

また、連帯保証人がいる場合は、連帯保証人の「本人確認書類」「印鑑証明書」が必要になります。

住宅ローンで知っておきたい用語㊱: 本人確認書類とは?

本人確認書類とは金融期間が取引をする際に、本人の氏名、生年月日、住所を確認するために必要な書類です。

これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」によって提示するように定められています。
犯罪防止が目的なので、提出を求められた際には速やかに提示しましょう。

【主な本人確認書類】
・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード(写真付のもの)
・各種健康保険証
など

住宅ローンを申し込む際には、基本的に「写真つき」のものを使います。
最優先されるのは運転免許証ですが、ない場合はパスポートを使用します。
ただ、パスポートは住所が手書きなので、金融期間ではさらにほかの書類の提出を求められることがあります。

なお、住宅ローンの本人確認では、運転免許証だけでなく健康保険証の提示も求められます。
これは健康保険証に記載されている「資格取得年月日」から勤続年数を確認するためです。

書類の集め方・記入の仕方

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上記のように審査に必要な書類は多岐にわたります。
役所に出向いて取り寄せる必要があるものなどは、早めに集めておきましょう。

なお、必要書類(特に本人確認に関する書類)が現住所と異なる場合は、早めに切り替えをしておきましょう。

【住所変更の手続き先】
運転免許証 新住所の警察署または運転免許センターで変更手続きをする
健康保険証 会社に申し出る
パスポート 特に届け出はなし

住民票の写しにも前住所が記載されるので、それを提出します。

メモ:物件に関する書類について

物件に関する書類は普段の生活ではあまりなじみがないものばかりです。それぞれの意味を理解しておきましょう。

売買契約書…不動産業者やハウスメーカー、工務店と交わす物件購入に関する契約書(注文住宅の場合は工事請負契約書)で、物件の内容や納期(引き渡し時期)、代金などが記載されています。

重要事項説明書…宅地建物取引業者がその契約に関しての重要事項について説明を行います。不動産の登記や法令に基づく制限、水道・ガス・電気などに関しての説明が記載されています。

登記簿謄本…「登記簿」(土地の所在地や広さ、所有者、抵当権などが記載されている)の写しのことです。

物権概要書…物件の情報(所在地、交通(駅から○分など)、土地の広さや地目、建ぺい率や容積率、間取りなど)を記載した書類

間取り図…間取りを記載した図面

公図…土地の境界や建物の位置を確定するための図面で、「地図に準ずるもの」とされています。法務局で取り寄せできます。

測量図…「地積測量図」ともいいます。登記簿と一緒に法務局に備えられています。土地の面積などがわかります。

なお、フラット35を利用する場合は、住宅金融支援機構の技術適合基準に適合していることを証明する「適合証明書」が必要となります。

ローンに必要な所得証明書とは

住宅ローンの審査で「年収」は大きな要素になります。そのため、年収(所得)がどれだけあるのかを証明する必要があります。

A:会社員の場合

源泉徴収票 社で年末にもらいます。紛失した場合は再発行が可能です。
住民税決定通知書または納税証明書 役所で発行してもらいます。

B:個人事業主・自営業の場合

確定申告書 確定申告した際の控え(自己所有分)
所得税納税証明書 役所で発行してもらいます。
事業税納税証明書 役所で発行してもらいます。

事前審査と本審査では、必要な書類が異なる

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上の表の通り、本審査は事前審査よりも多くの書類が必要になります。
もれのないように準備しておきましょう。

なお金融機関によって必要な書類が異なります。また、複数の金融機関に申し込む場合はその数だけ書類が必要です。

それぞれの審査では書類の不足や不備があると審査そのものを受け付けてくれません。注意しましょう。

まとめ|事前審査と本審査に備えて、今から準備を始めよう!

住宅ローンの審査は事前審査・本審査ともに大切なものです。
書類の取り寄せや記入などは不備のないように早めに準備して進めましょう。

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