住宅ローンのトラブル実例集「こんな借り方はダメ！」

本記事では、住宅ローンの利用中に起こりやすいトラブルと、問題の解決方法について説明します。ローンの利用で困ったことがあれば、ぜひ本記事を参考にトラブルを回避してください。

住宅ローンで失敗しがちなケース

住宅ローンでいくら借りるかは、その後の人生を左右するほど大きな問題です。

一般には「返済負担率（年収に占める年間の返済額が占める割合）は25％まで」「借入は年収の5倍までなら大丈夫」と言われています。

しかし、本当にそれで大丈夫でしょうか？

年収400万円の人の返済負担率（25％）は100万円です。1ヶ月に換算すると約83000円なので、今の家賃と変わらないと思うかも知れません。

しかし、この年収400万円からは社会保険料や税金などが含まれています。それらを差し引いた額で計算しないと、返済が苦しくなってしまいます。
また、住宅ローン以外の返済や支払いはないでしょうか？

よく返済負担率を計算するときには「自動車ローンや教育ローンの返済額を忘れずに！」と言われますが、意外と忘れがちなのが「携帯電話代」や「生命保険の保険料」などです。
どちらも今の時代はほぼ一生払い続けると考えていいでしょう。家庭によっては携帯電話代（通話料）と生命保険の保険料を合わせると何万円にもなる場合があります。

返済負担率を計算するときは、給与の手取り額とそこから返済以外で毎月支払う金額をよく計算することが大切です。

また、実際の返済年数もよく考えましょう。住宅ローンのモデルケースでは返済期間は35年になっています。
しかし、40歳の人が35年返済で申し込むと、75歳まで返済することになります。退職金を当てにしていても、途中でリストラや会社が倒産するかも知れません。年金から返済できるでしょうか？
返済期間が短くなると、その分毎月の返済額は増えていきます。それを防ぐには頭金を多く準備するなどの対策が必要になります。

資金には余裕を持って購入しよう

無理な借入や返済計画が甘いと、家計のやりくりができずに生活が破たんしてしまいます。

• 残業や副業で収入を増やそうとして体を壊す可能性がある
• 夫婦が共働きで働き、すれ違いが起こる
• 子育てや家族の時間が取れなくなる

など、さまざまな問題が起こる可能性があります。

家族が幸せに過ごすためにマイホームを購入するのですが、それが自分たちを苦しめることにならないように気をつけましょう。

請求書など「費用の内訳」は、何度も確認しよう

住宅ローンを借りる際には、さまざまな書類を扱います。
また、諸費用など借入額以外の出費もあります。

不動産業者や金融機関が発行する請求書に間違いがないか、よく確認しましょう。

チェックは総額だけでなく請求の内訳もよく調べることが大切です。少しでも不安な点があれば、担当者に質問して解決していきましょう。

固定資産税は、正しく請求されているか？

請求書のミスで多いのが「固定資産税」の計算です。
これは確定申告のように土地や建物の持ち主が申告して税額が決まるものではなく、市町村役所が計算して納税通知書を送付する「賦課課税方式」を採っています。

「役所がすることだから間違いはないだろう」と誰もが考えがちで、自分でもう一度計算することはほぼなく、納税通知書の通りに納税をしています。

しかし、現実には固定資産税の計算ミスは全国各地で多発しています。中には何年も高い固定資産税を請求され納めていたというケースがあります。

固定資産税は「小規模住宅用地」は軽減特例の対象になっています。また、新築住宅や耐震改修工事をした住宅、バリアフリー化をした住宅なども減免の対象になる場合があります。

送付された納税通知書をうのみにせずに、一度役所で聞いてみましょう。

税金・住まいのトラブルで困った時には、プロに相談しよう！

住宅ローンにまつわる不安や税金に関する問題を自分ひとりで解決するのはなかなか難しいものです。
専門用語が多く出てきますし、ケースバイケースで内容が異なります。
もし困ったことが起こったり、トラブルがなりそうな場合はひとりで悩まずにプロに相談しましょう。

トラブルを未然に防いだり、時間の節約になったりといったメリットがあります。

まとめ｜借入のトラブルは、プロに相談すれば解決しやすい

住宅ローンの返済計画は楽観的なものではなく、現実をよく見て考えることが大切です。

また、住宅ローンの計算や住宅購入後の税金などは、業者や役所に言われるままに進めずに、ミスがないかしっかりチェックしていきましょう。

困った場合はプロに相談して早めに解決することが重要です。