住宅ローン「不動産登記に必要なモノは?」

契約

不動産登記とは「土地や建物が誰が所有しているのか」物理的かつ、法上の権利関係を公表するための手続きを指します。

本記事では、登記手続に必要なモノを説明するとともに、登記手続きの際「気をつけたいポイント」について説明します。

登記に必要なもの(書類など)

住宅を購入したら、法務局で登記を行います。
新築住宅の場合は「所有権保存登記」を、中古住宅を購入した場合は「所有権移転登記」を行います。

所有権保存登記や移転登記は自分でもできます。
その際の必要書類は以下の通りです。

所有権移転登記 申請書
固定資産税評価証明書
売買契約書
登記済証
住宅用家屋証明書(市町村役所で交付してもらう)※
売り主の印鑑証明書
買い主の住民票
所有権保存登記 申請書
登記事項証明書又は表題登記済証
建築確認済証
住宅用家屋証明書(市町村役所で交付してもらう)※
建築主(買い主)の住民票

※住宅用家屋証明書は登録免許税の軽減を受ける際に必要になります。忘れずに市町村役所で交付してもらいましょう。

住宅ローンで知っておきたい用語No.62: 表示の登記(表題登記)

不動産(土地・建物)を初めて登記することを「表題登記」といい。
・土地表題登記
・建物表題登記

があります。表題登記はその土地や建物を取得してから1ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

(なお、以前は表示登記と呼ばれていましたが、平成16年の不動産登記法改正によって表題登記と変わりました)

【土地表題登記】
土地表題登記は払い下げなどで新たに土地が生じた場合に行います。
また、
・登記簿上の土地の面積と実際の面積が異なっていることがわかった場合の土地地積更生登記
・農地から宅地に地目変更した場合の土地地目変更登記
・相続などで1つの土地を分ける場合の土地分筆登記

などがあります。

土地表題登記には所有権証明情報・住民票や印鑑証明書のほかに土地所在図、地積測量図が必要です。所有権証明情報は土地の払い下げの場合は「国有財産売買契約書」のことです。

【建物表題登記】
新たに建物を新築した場合は、建物表題登記を行います。表題登記が終了してから建物保存登記を行います。

建物表題登記には所有権証明情報(2点以上)・住民票・委任状・建物図面と各階の平面図が必要です。
所有権証明情報は確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書、工事完了売渡証明書、固定資産税台帳登録事項証明書及び納付受領書などのうち2点以上を提出します。

登記にかかる費用

不動産登記にかかる費用には

  1. 登録免許税
  2. 登記簿謄本
  3. 司法書士への報酬

がかかります。

登録免許税は次の通りです。

所有権移転登記 物件価格の2.0%(0.3%)※
所有権保存登記 物件価格の0.4%(0.15%)※
抵当権設定登記 物件価格の0.4%(0.15%)※

※2017年3月までは軽減措置として(  )内になります。

書類

例えば3000万円の新築物件を購入した場合、登録免許税は0.15%の45000円になります。
登記簿謄本は1通700円です。
司法書士への報酬は10万円~20万円と事務所によって幅があります。この費用を節約するために自分で登記をしようと考える方がいますが、住宅ローンを借りて購入する場合は抵当権設定登記を行う必要があります。 これは金融機関の協力が必要で、自分だけで行うのは困難です。

費用はかかりますが、専門家にお願いしましょう。

メモ:自力で登記する方法

不動産を購入したり、建築したりした場合の登記を自分で行うには、次の手順で進めていきます。

① 法務局のホームページで申請書をダウンロードする(または法務局の窓口で受け取る)
② 必要な書類をそろえる
③ 登録免許税分の収入印紙を購入する
④ 書類一式を法務局に持参し、手続きを行う

なお、最近は法務局のホームページからオンライン申請も可能ですが、書類の書き方や必要書類のそろえ方など窓口で相談しながら進めるのが安心です。

登記されるまでの時間

多忙

申請から登記完了までの日数は法務局によって若干異なりますが、通常は1週間~2週間ほどかかります。書類の不備や記入内容などに問題がなければ1週間前後で終わります。

法務局の窓口に「今日申請分の登記完了日は〇月〇日です」と表示されているので、目安にするといいでしょう。

(法務局によってはホームページにも完了予定日を掲載しています)

必要な書類が不足していたり、書き間違いなどがあると修正や追加書類の提出などで日数がかかります。

登記手続きの注意点・書類が多いので、管理に気をつけよう

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不動産登記には普段の生活では使わない言葉が多く出てきます。資料や書類もたくさんあります。
自分でする場合は資料や書類を無くさないように気をつけましょう。

申請書そのものは法務局のホームページからダウンロードできますが、住民票は役所で、登記済証や登記事項証明書は法務局で発行してもらいます。
あちこちに出向く必要があるため、休日を効率よく使って申請することが大切です。

まとめ|登記までに「何が必要なのか」担当者に確認しておこう!

不動産登記をするには、申請書、売買契約書(新築の場合は建築確認済証)、住民票などが必要です。
また、登録免許税が必要です。
自分で申請する場合は法務局の担当者に相談して、必要書類をそろえておきましょう。

なお、住宅ローンを借りる場合は抵当権設定登記も必要です。抵当権設定登記を自分でやろうとすると金融機関が嫌がります。多くの金融機関では「司法書士が登記すること」を条件にしています。

自分でできなくもないのですが、専門家に任せる方が安心です。
司法書士への報酬として10万円~20万円が必要になりますが、大切な手続きなのでその分の予算はあらかじめ取っておいてお願いするといいでしょう。

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