住宅ローン「不動産登記に必要なモノは？」

不動産登記とは「土地や建物が誰が所有しているのか」物理的かつ、法上の権利関係を公表するための手続きを指します。

本記事では、登記手続に必要なモノを説明するとともに、登記手続きの際「気をつけたいポイント」について説明します。

登記に必要なもの（書類など）

住宅を購入したら、法務局で登記を行います。
新築住宅の場合は「所有権保存登記」を、中古住宅を購入した場合は「所有権移転登記」を行います。

所有権保存登記や移転登記は自分でもできます。
その際の必要書類は以下の通りです。

※住宅用家屋証明書は登録免許税の軽減を受ける際に必要になります。忘れずに市町村役所で交付してもらいましょう。

登記にかかる費用

不動産登記にかかる費用には

1. 登録免許税
2. 登記簿謄本
3. 司法書士への報酬

がかかります。

登録免許税は次の通りです。

※2017年3月までは軽減措置として（　　）内になります。

例えば3000万円の新築物件を購入した場合、登録免許税は0.15%の45000円になります。
登記簿謄本は1通700円です。
司法書士への報酬は10万円～20万円と事務所によって幅があります。この費用を節約するために自分で登記をしようと考える方がいますが、住宅ローンを借りて購入する場合は抵当権設定登記を行う必要があります。 これは金融機関の協力が必要で、自分だけで行うのは困難です。

費用はかかりますが、専門家にお願いしましょう。

登記されるまでの時間

申請から登記完了までの日数は法務局によって若干異なりますが、通常は1週間～2週間ほどかかります。書類の不備や記入内容などに問題がなければ1週間前後で終わります。

法務局の窓口に「今日申請分の登記完了日は〇月〇日です」と表示されているので、目安にするといいでしょう。

（法務局によってはホームページにも完了予定日を掲載しています）

必要な書類が不足していたり、書き間違いなどがあると修正や追加書類の提出などで日数がかかります。

登記手続きの注意点・書類が多いので、管理に気をつけよう

不動産登記には普段の生活では使わない言葉が多く出てきます。資料や書類もたくさんあります。
自分でする場合は資料や書類を無くさないように気をつけましょう。

申請書そのものは法務局のホームページからダウンロードできますが、住民票は役所で、登記済証や登記事項証明書は法務局で発行してもらいます。
あちこちに出向く必要があるため、休日を効率よく使って申請することが大切です。

まとめ｜登記までに「何が必要なのか」担当者に確認しておこう！

不動産登記をするには、申請書、売買契約書（新築の場合は建築確認済証）、住民票などが必要です。
また、登録免許税が必要です。
自分で申請する場合は法務局の担当者に相談して、必要書類をそろえておきましょう。

なお、住宅ローンを借りる場合は抵当権設定登記も必要です。抵当権設定登記を自分でやろうとすると金融機関が嫌がります。多くの金融機関では「司法書士が登記すること」を条件にしています。

自分でできなくもないのですが、専門家に任せる方が安心です。
司法書士への報酬として10万円～20万円が必要になりますが、大切な手続きなのでその分の予算はあらかじめ取っておいてお願いするといいでしょう。