厳しい審査基準がある「フラット35」を利用した住まいの購入（マンション・一軒家）

ここでは、フラット35を利用した「住まいの購入方法」について説明します。フラット35について興味をお持ちの方、今後の利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

フラット35で住まいを購入する方法

フラット35は、新築・中古住宅の購入資金として利用できます。リフォームローンには使えないので注意しましょう（補足：リフォームローンを希望する場合は、他の金融機関や住宅ローンを利用してください）。

建物にはルールがある！　フラット35で購入できる「建物の概要」について

どのような建物でも買える訳ではなく、フラット35では「借入対象物件」が、あらかじめ決まっています。フラット35で購入できる物件は以下の通りです。

1. 住宅金融支援機構の基準を満たした住宅
2. 一戸建ての場合は、床面積70㎡以上の住まい
3. マンションの場合は、床面積30㎡以上の住まい
4. 店舗付き物件の場合は、住まいの部分が「店舗の床面積以上」あること

また①〜④について、敷地面積に決まりはありません。住居の床面積や住宅金融支援機構の基準にだけ注意して、物件を探してください。

どんな住まいならOK？｜住宅金融支援機構の「技術基準」について

「技術基準」とは、住宅金融支援機構が定めた住まいの基準です。各物件は物件検査を受けて、技術基準を満たしているかが確認されます。また、建築基準法を満たしているか、合わせて検査が行われます。

木造住宅の場合は、基礎地面の高さや床下防湿の検査が行われます。また、マンションの場合は、長期修繕計画が組み込まれているか、管理規約に問題が無いかチェックを受けます。このほか新築物件では、適合証明検査機関に所属する専門家が、建築基準法に適合しているか、フラットの技術基準を満たしているか検査を行います。

以上の技術基準を満たしていない物件は、フラットの融資が受けられません。また、建築基準法違反物件も融資が受けられないので、物件の安全性を確かめてから融資を申し込みましょう。

フラット35・申込の流れ

フラット35で申込をする場合の「手続きの流れ」について、説明しましょう。

ここでは、新しく「家を建てる」ことを想定して、申込の流れを説明します。

1. 申込の書類を準備する
2. 審査を受ける
3. 設計検査の申請
4. 中間現場検査の申請
5. 竣工現場検査の申請 ⇒ 適合証明書の発行
6. 融資契約・資金の受け取り

まず、申込に必要な書類を集めます。借りる方によって若干、必要な書類は異なりますが、共通する書類は以下の通りです。

• 借入申込書
• 個人情報に関する確認・同意書
• 所得証明書類（申込の時点からさかのぼった2年分の証明が必要）
• 土地の登記事項証明書
• 建築費、住居所得費用の金額が分かる書類（土地・建物の見積書や契約書など）

申込に必要な書類が集まったら、フラット35を扱う金融機関に提出します。その後、審査を経て、約1〜2週間で結果が届きます。

結果が「合格」なら、建物の設計検査（物件検査）を受けましょう。設計のほか、建築途中の検査、竣工現場の検査を受ける必要があります。フラット35の公式サイトで「検査申請書式」を確認し、検査を申し込んでください。

無事検査に合格すると、住まいの「適合証明書」が発行されます。フラット35の基準を満たした時点で、融資の実施です。ローンの契約を行い、融資を受け取ってください。

フラット35を扱う金融機関

フラット35を扱う金融機関は、都市銀行だけではありません。全国の地方銀行、信託銀行、ネット銀行、労働金庫、信農連（農業協同組合）のほか、保険会社や信販会社で取り扱いがあります。