制度を活用すれば、マイホームは「これだけ安くなる！」

申込書

マイホームの購入には、多額のお金が必要です。しかし、さまざまな補助金や税金控除を活用すれば、お得な価格で（住まいが）購入できるのをごぞんじでしょうか？　

ここでは「制度を利用すれば、いくらまでマイホームが安くなるのか」検証したいと思います。

この記事でわかること

「すまいの諸制度」で、1,000万円以上マイホーム価格が安くなる！？

マイホームの購入には、さまざまな制度が活用できます。住まいの規模や仕様によって「補助金の額」は変わりますが、場合によっては数百万円〜1,000万円以上のお金が還ってきます。

例えば「すまい給付金」を利用すれば、収入に応じて最大30万円（消費税8％の場合、消費税10％の場合は50万円）の補助金が受けられます。

また「住宅ローン控除」を利用すれば、ローン残高の1％が10年間戻ってきます。最高控除額は10年で400万円あり、活用すれば（住まいが安く）取得できる計算です。もちろん、住宅ローン控除は、新築だけでなく中古物件にも適用されます。

こうした制度を活用すれば「100万円〜1,000万円以上」購入価格が安くなります。それぞれ、併用できるケースも多いので、お得な制度は、すべて取り入れるようにしましょう。

補助金や助成金を活用すれば、100万円規模の工事費が補助されるほか、金利の優遇が受けられるなど、多くのメリットがあります。

補助金や助成金は、住宅ローンのように返済する必要がありません。申請が必要ですが、受けられる資金はすべて住まいの購入やリフォームに充当できます。

住まいの購入だけでなく、費用のかかるバリアフリー化や耐震・耐火工事、補修などに補助金や助成金を活用しましょう。

国による助成金のほか、自治体でも、各種補助金や助成金の申請を受け付けています。

ただし（受けられる）内容は自治体によって異なります。どのような制度があるのか、まずは府や県、市役所や区役所のホームページをチェックしてみましょう。

フラット35のサイトでは「地方公共団体の支援制度」を一覧で紹介しています。

このほか、リフォームに関しては「国土交通省」のサイトで（全国の利用状況）が確認できます。また、耐震工事に関しては一般財団法人日本建築防災協会の公式サイトを参照してください。

東京都を例に、どのような補助金や助成金があるのか確認してみましょう。

一例ですが、リフォームなら工事費の80％が補助されたり、耐火工事の費用は「利息の1％」が補助されるなど、大きな優遇措置が受けられれます。

また、指定の木材を使った住まいには「最大1.6％」の金利引き下げが実施されるなどユニークな試みも見られます。以下で「具体的な補助・助成内容」を取り上げます。

都内では「多摩の木材」を使用すれば、住宅ローンの金利が優遇（0.1％〜最大1.5％金利を引き下げ）されます。住まいの50％を指定の木材で建築すれば、以下の銀行（金融機関）で優遇金利が適用されます。

多摩信用金庫／中央労働金庫／八千代銀行／西武信用金庫／青梅信用金庫／JAバンク東京信連／りそな銀行あきる野支店

東京都では「東京都個人住宅利子補給助成制度」を扱っており、住宅密集地の耐火工事に対して、年1％（最長）分の利子を10年間補助してくれます。

融資の上限額は4,590万円まで、もしくは立て替えの費用の90％、申込時の年収25％までのいずれかを「融資上限額」として工事（リフォーム）費用を負担してくれます。中古物件の購入後「耐火工事」を行うなら、補助金を申請してみてください。

耐震化を促進するため、必要な耐震診断、リフォーム、補修に関する費用を助成しています。耐震診断の場合は、費用の50％が補助されます。また、耐震改修工事（リフォーム）に関しては、工事費用の80％以内＝上限120万円が補助されます（目黒区の例）。

※ 補助金の内容は各区毎に異なります

また、全国でも同様の「耐震工事に関する補助金制度」が実施されています。改修工事を希望される方は、最寄りの自治体に「受けられる助成金や補助金」の相談をしてみてください。