不動産購入に必要な火災保険について

住まいの購入で、切っても切れない関係にあるのが「保険」です。住宅ローンの購入には、生命保険のほか、火災保険に加入するよう求められます。

ここでは、不動産購入で必要になる「火災保険」について、詳しく説明しましょう。

この記事でわかること

火災保険が無ければ「住まいの安全」は、確保できない…！？

賃貸物件でも「火災保険への加入」は、入居者の義務となっています。もし、住んでいる家屋が、火事や災害で壊れてしまっては大変です。

これが、一軒家であれば、さらに問題は深刻化します。

債務者が負傷したり、生計維持者が死亡してしまっては、残された家族が負債を負うことになります。また、火事や災害で住めなくなった家屋を修復するためにも、火災保険には絶対に加入する必要があります。

債権者（銀行など）も、火事や災害で住まいが半壊・全壊した債務者から、取り立てをするのは酷なことです。こうした困難を避けるためにも、火災保険に加入するよう、金融機関や（賃貸の場合）保証会社が加入を勧めてくるのです。

消防車

ただし、火災保険の加入は義務ではありません。一部の金融機関では「火災保険の加入を任意」とする場合があります。しかし、備えがあれば不安を抱えることなく、安心して住み続けることができます。

保険や保障内容を削るよりも、まずは他の部分（光熱費や通信費、交際費、被服費など）で、節約できる点があるかどうか、チェックしてみてください。

二階建て

加入した火災保険を金融機関（銀行）に預け、万が一家事や災害が起こった場合、銀行が保険会社に「補償請求を行う」場合があります。こうした火災保険のことを「質権抵当付きの火災ローン」と呼びます。

ここでは、銀行が質屋のように、火災保険を抵当に入れて、私たちにローン融資を行う仕組みを取ります。

質権抵当付きの火災ローンに関しても「加入は任意」とする金融機関があります。ローンの利用時に、どのような条件で融資をしてくれるのか、必ず確認してから手続きをしましょう。

火災保険料は、補償内容によって大きく異なります。保障が手厚ければ、その分支払うべき保険料も高くなります。反対に、基本的な保障だけなら、月々の負担は驚くほど少なく済みます。

ここでは、大手保険会社（二社）の火災保険を補償内容と保険料を例に、それぞれの違いを比較してみましょう。

保険料が高くなれば、カバーできる保障内容が増えていきます。この仕組みは、他の火災保険でも同じです。

しかし、火災保険の金額が2倍〜3倍も違うと、年間で支払う金額は大幅に変動します。これが、5年〜10年になると、トータルで支払う金額は、3万円〜6万円…場合によっては「10万円以上」の大きな（金額）差が付いてしまいます。

保障が手厚ければ安心ですが、中には「ここまでしなくても、大丈夫かな？」と思えるような（ある意味余計な）保障や、ここまで「カバーする必要は無い」といった保障も、付帯することがあります。

実は、火災保険を上手く見極めることで、住宅費用は大幅に節約できます。保険料だけでなく「無駄な保障内容」があれば、他の保険への切り替えを、前向きに検討してみてください。

2011年の震災後は、火災保険だけでなく、地震保険に加入する世帯が増加しました。火災保険の中にも「地震による火災保障」をオプション付帯できるものがあります。

ただし、地震保険については火災保険とセットで加入するのが一般的です。なぜなら、地震が原因で火災が起こった場合「地震・火災保険金」という名目で、家屋の被害を補償する必要があるからです。

しかし、火災の原因はひとつではありません。地震以外にも、自然災害などさまざまな要因が関わってきます。このため、地震保険に申し込む際は、補償内容をよく確認してから加入する必要があります。

火災保険は、地震保険への加入が「任意」となっています。しかし、地震はいつ起こるか分かりません。

家屋や家財が損害を受けた場合、保障が受けられる保険に加入すれば安心です。所得の範囲内で「支払いに無理のない」保険を探し、内容と金額の「バランスが良い保険」に加入しておくと良いでしょう。

マイホームを購入する場合は、火災保険だけでなく、地震保険の加入を検討しましょう。高額な保険に入る必要はありませんが、無理のない範囲で加入しておけば、災害が起こった場合も、冷静に対応できます。