手軽に利用できる「自治体」の住宅ローンとは?メリットはある?

都庁

各自治体では、独自の「住宅融資制度」を行っています。都道府県によって条件は異なりますが、自治体が直接融資を行うローンのほか(自治体指定の)金融機関で融資を受けるローンがあります。

ここでは、自治体の公的融資(住宅ローン)について、説明しましょう。

各都道府県で異なる「提携融資制度」

各自治体では、今回紹介する「住宅ローン」のほか、教育支援、介護、ふるさと就業支援、生活資金、中小企業や一般企業への融資など、さまざまなローンを扱っています。

自治体融資の例(東京都千代田区の場合)

参考として、東京・千代田区の例を見てみましょう。平成27年の時点で(千代田区では)区独自の住宅助成金制度、融資、控除が受けられます。

助成金 内容
住宅転用助成 自己転居の費用を上限150万円まで補助する制度
建築物共同化住宅整備促進事業 住宅整備に関して、上限300万円まで補助
都心共同住宅供給 調査設計費の助成金で、上限は300万円
ヒートアイランド対策助成 屋内緑化や敷地内緑化など、上限200万円まで補助
次世代育成住宅助成 区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯か子育て世帯に対して、世帯員数 × 1万円=最大月8万円の転居助成・区内転居助成が8年間受けられる制度
居住安定支援家賃助成 家賃から判断して、月額5万円まで、最長5年の家賃助成を行う
高齢者等民間賃貸住宅入居支援 高齢者の転居費用・住宅入居に必要な保証料を月額、最高5万円まで補助
高齢者等安心居住支援家賃助成 家賃を月額5万円まで、最高2年間補助する制度
高齢者向け返済特例制度助成 マンション、住居の居住に必要な工事資金の助成/債務保証料金は上限15万円まで補助、簡易不動産鑑定料は最高10万円まで補助
控除 内容
住民税の住宅借入金等特別税額控除 区独自の住宅ローン控除
助成金 内容
財形住宅融資など 財形貯蓄をしている勤務先で受けられる、住宅ローン
ろうきんの住宅ローンなど 各地区の中央労働金庫組合員が利用できる住宅ローン

東京都内は「中央ろうきん」で融資が受けられます。労働組合の組合員、生協の組合員、関東1都7県に住んでいる、もしくは会社が関東1都7県にあれば、ろうきんの住宅ローンが利用できます(ろうきんについては、記事の後半で詳しく説明)。

また、東京都内では上記の制度に加えて「東京都の融資や助成金」が受けられます。

東京都独自の助成制度

  • 個人住宅利子補給助成制度
  • とうきょうの森のいえ
  • マンション改良工事助成制度

(平成27年度の例)

ここでは、東京・千代田区を例に説明しましたが、各都道府県ではさまざまな助成金、税金の控除、住宅ローンが利用できます。それぞれの制度やローンを上手く組み合わせて、住まいの負担を小さくしましょう

制度をフル活用すれば、憧れのマイホームがより安く、お得な価格で手に入ります。

参考:千代田区・住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

ろうきんの住宅ローンって何?

住宅

ろうきんとは「労働金庫」の略称です。北海道から沖縄まで、全国の各地域には全13カ所のろうきんがあります。

例えば、関東1都7県には「中央ろうきん」があり、関西の2府4県では「近畿ろうきん」があるなど、各ブロック毎に利用できるろうきんは異なります。

ろうきんは、一般の銀行とは異なった金融機関です。銀行のように普通預金や定期預金、年金保険、カードローン、マイカーローン、教育ローンを扱っていますが、ろうきんでは住宅ローンも取り扱っています。

ろうきんの住宅ローン「メリット」は?

ろうきんのローンは利益優先ではなく、組合員の暮らしをサポートする目的が大きく、融資の利息は低く設定してあります。

例えば、中央ろうきんで住宅ローンを利用すると、変動金利型で約0.7%、固定金利型で約0.8%と(銀行よりも)低い金利で、住宅ローンが利用できます。

会員にならないと借りられないの?

ろうきんの組合員以外でも、住宅ローンは利用できます。お住まい、もしくは勤務先の管轄にあたる「ろうきん」で、住宅ローンの申込をしてみましょう。

非会員の場合は「金利が1%ほど高く」なりますが、一般的な銀行よりも、低い金利で融資が受けられます。

マイホーム購入のワンポイントメモ

ろうきんは組合員だけでなく、非会員も利用できます。最寄りのろうきんで住宅ローンの情報を集めてみましょう。

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