財布にやさしい｜住宅ローン控除で家計の負担を減らそう！

「マイホームの取得」は、動く金額が大きいため、購入後の家計を大きく左右します。まずは、住宅ローン控除を受けて、負担の少ない「購入計画」を立てましょう。ここでは、住宅ローン控除の受け方や（控除の）内容について、詳しく説明します。

この記事でわかること

住宅ローン控除を受ければ、返済の負担が少なくなる！

住宅ローン控除は、会社員の方だけでなく、自営者の方でも「税金の優遇」が適用されます。確定申告の時期に合わせて「住宅ローン控除」を申請しましょう。

一定の条件でローンを組んだり、リフォームをすると「年末のローン残高」に応じて税金が還ってきます。

ローンの負担を少なくしたい方、返済総額を減らして無駄なく融資を受けたい方は、必ず「住宅ローン控除」を受けるようにしてください。住宅ローン控除の還付申告は、毎年1月から受付を行っています。

住宅ローン控除は、年末の「住宅ローン残高」から「控除額」が決定されます。平成26年4月〜平成31年の6月までは、年間「40万円」までの控除が受けられます。

仮に10年間控除を受ければ、最大400万円が（住宅ローン控除として）還ってくる計算です。このほか、所得税で控除できない金額は、住民税から一部控除が行われます。住民税からの最大控除額は「年13.65万円」です。

税務署

次に、住宅ローン控除の「申請方法」を見ておきましょう。申請は最寄りの税務署で手続きを行います。また窓口だけでなく、インターネットや郵送でも手続きが行えます。

まずは、必要な「確定申告の書類」を準備しましょう。書類はネット上でダウンロードできるほか、郵送での取り寄せが可能です。

確定申告の書類を記入したら、次の書類と一緒に税務署に提出をしましょう。

※　6は、税務署から入手する書類

このほか、必要があれば「耐震基準」に関する書類や「住まいの認定通知書」を合わせて提出してください。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅には、適合証明書や評価書を提出することで、新たな税控除（税の優遇）が実施されます。　

住宅ローン控除は、制度変更によって内容が大きく変わります。出すタイミングによっては、受けられる控除の内容、還ってくる金額が異なります。申請をする前に「現在どのような控除が受けられるのか」きちんと確認しておきましょう。

国税庁のサイトには「住宅借入特別控除」の内容が詳しく記載されています。申し込みの参考にしてください。

「住宅ローン控除」を受けた後は、余ったお金で「繰り上げ返済」を行いましょう。お金が入ると無駄遣いしたくなりますが、繰り上げ返済に充当することで、無駄なくローンが利用できます。

税の控除や給付金を受けたら、繰り上げ返済のチャンスです。返済の回数や期間を短くして、返済総額を少なくしましょう。

実際、30年〜35年の長期固定金利住宅ローンを利用している方の多くは、平均20年前後でローンを完済しています。ローン返済が長引くと、老後の生活が不安定になります。

住宅ローンの中には「最終返済時の年齢が80歳」など、高齢化に対応した融資商品もありますは、いつまでも返済できないままでは、ゆとりのある老後が過ごせません…。

後で返済苦に陥らないよう、住宅ローンは早めに完済しておきましょう。ローン返済が難しい場合は、親から「住宅費用を援助してもらう」のも良いアイデアです。住まいの購入費用やリフォーム費用には、一定の金額まで税金（贈与税等）が加算されません。

減税制度を取り入れて、家計にやさしい「ローン利用」を心がけましょう。

金融機関によって、年齢の条件はバラバラです。長期なら「80代」でも融資するローンがあります。ただ、下限については一律で「満20歳以上」と決まっています。未成年の方は、住宅ローンが利用できないので注意してください。