住宅ローンの種類｜新築物件と、その他住宅ローン

マイホームと言えば「新築」のイメージが強いのでは、ないでしょうか？　実際に、住宅ローンを利用される方の多くは、新築で物件を購入されます。ここでは、新築物件の購入に必要なローンの種類と、ローンの申込方法について説明します。

この記事でわかること

新築物件の購入は、長期固定金利住宅ローンを使うのが得！

新築物件の購入で、よく利用されるのは「長期固定金利住宅ローン」です。最近では、記録的な低金利が続いており「長期でローンを組んだ方が得！」だと言われています。

1.5％の金利でローンを組んだ場合でも、長期優良住宅や耐震性に優れた住まい、バリアフリー住宅を建てれば「マイナス0.6％」の金利が適用されます。このため、ローンを利用しても「１％以下」の超低金利でローンが組めます。

また、利用できる補助金や税金の優遇措置を利用すれば、ローンを組んでも「お金が返ってくる」という、うれしい状況が（しばらくの間）続きます。

現時点で最も「もったいない」ローンの組み方は、短期ローンを組む方法です。

もちろん、繰り上げ返済をすれば返済負担も少なくなります。しかし、短期間でローンを組むと金利が高くなるので注意が必要です。

新築でローンを利用する場合は、長期でローンを組んでから、繰り上げ返済を行ってください。長期融資を組めば、低金利で無駄なくローンが活用できます。

新築の購入に使えるローンは、大きく分けて4種類あります。

1.〜4.について、順番に解説しましょう。

民間の住宅ローンには、銀行や信用金庫、労働金庫などのローンがあります。労働金庫は、通称「ろうきん」と呼ばれていますが、労働金庫のローンは、組合員だけでなく「勤め先」のある労働金庫で低金利ローンが利用できます。

ろうきんでは、住宅ローンのほか、リフォームローンにも対応しているので便利です。新築・中古物件の購入の際、ろうきんの融資を活用してみてください。

都市銀行や地方銀行、ネット銀行でも住宅ローンを扱っています。自営者の方にとって、審査のハードルはやや高めですが、一般にお勤めの方であれば比較的スムーズに融資が受けられます。

最近では、住宅金融支援機構と提携した「フラット35」が人気です。フラット35に関しては、自営者の方でも比較的簡単にローンが利用できます。フラット35の内容は、記事の後半で詳しく説明しましょう。

全国の都道府県で「住宅購入に関する融資」や補助金が受けられます。すべての自治体ではありませんが、利用できる制度はたくさんあります。住宅購入のほか、リフォームに関する補助金など、必要に合わせて、受けられる制度をフル活用しましょう。

住宅ローンと併用すれば、住まいの購入費用が少なく済みます。余った資金は、住宅ローンの繰り上げ返済や諸経費に充ててください。

財形融資は、勤め先で1年以上、残高50万円以上貯蓄した方が利用できる融資制度です。また、18歳以上の子どもがいれば、金利の優遇も受けられます（2015年7月1日〜2016年3月18日までの特例措置）。

財形融資は利用時の金利も低く、返済負担の少ない住宅ローンです。貯蓄額の最高10倍の融資に対応しているので、今後の「住まいの購入」に利用できるかどうか、勤務先に相談してみてください。

住まいの購入で、最も人気が高いのは「フラット35」です。フラット35は、最長35年まで融資を受けることができ、全期間固定型なので返済計画の立てやすい住宅ローンです。

フラット35がうれしいのは、自営者や女性、若い世代でも「融資が受けやすい」点です。これは一般の融資（民間融資など）と違い、住宅の普及を目指した「住宅金融支援機構」が融資を行っているからです。

フラット35には、より金利の低いフラット35Sも利用可能です。フラット35Sは、長期優良住宅や耐久性・耐震性・バリアフリー性の高い住宅に対して、一定期間金利を0.6％引き下げてくれる「お得なローン」です。

このほかにも、長期固定金利住宅ローンの「フラット50」も利用できます。予算や返済計画に合わせて、利用するローンを選んでみてください。