住宅ローン控除で所得税を払わずに済む方法～必要書類や手続きまで解説～

住宅ローンを利用すると「税金の控除」が受けられます。控除の項目は、所得税や住民税です。マイホームの購入には、たくさんのお金が必要です。受けられる制度を利用して、借入の負担を少なくしていきましょう。

ここでは「住宅ローン控除」の仕組みや計算方法、メリットについて説明します。

住宅ローン控除の仕組み（どんな制度なの？）

住宅ローンを利用する際、受けられる控除を「住宅借入金等特別控除」と言います（正式名称）。ただし、利用者の多くは「住宅ローン控除」と呼んで制度を利用しています。

税金控除の期間と還付の割合

税金の控除は最長10年で、毎年年末の時点で「借り入れしたローン残高」の1％分を割り出し、その年に払った所得税や住民税を還付（減額など）で控除します。

住宅ローンの中でも、金融機関で借りたものは税金の控除が受けられます。ただし、個人的に受けた融資や従業員向けの付与は対象外です。中には「親の援助で家を建てる」方もいますが、税金の控除が受けられないので注意しましょう。

住宅ローンは（ここ数年の）記録的な低金利で融資が利用でき、還付も受けられるので使わないと損をします。借入には「借金」というマイナスイメージもありますが、住宅ローンに関しては「長期で借りる＝最もお得な方法」です。

住宅ローン控除が利用できる人

住宅ローン控除を受ける場合は、合計の所得が3,000万円以下である必要があります。3,000万円という数字は年収では無く、年収から、それぞれの控除を引いた金額です（注意：ただし、自分以外の人物が家を借りる場合は、控除の対象外になります）。

3,000万円以上の所得があれば、税金の控除が受けられないので注意しましょう。

また、ローンの借入期間にも決まりがあり、金融機関の「住宅ローン」を10年以上（バリアフリー化された住まい、省エネルギー性の高い住まいは5年以上でOK！）で組む必要があります。

家は中古でも新築でも構いませんが、大きさは50㎡以上と決まっています。また、築年数は木造で20年以内、それ以外は25年以内でなければいけません。築年数の古すぎる住まいは、控除が受けれないので注意しましょう。

このほか、住まいのリフォームをする場合は、工事費（増改築の費用）が100万円を超える必要があります。控除の基準を満たしているか、チェックしてから申請を行いましょう。

住宅ローン控除の割合は「1%」

住宅ローン控除は、12月末のローン残高を計算し「残高の1%」が税金の控除額になります。ただし、特定増改築等の場合は2％が適用されます。所得税と住民税の還付を受けて、住宅ローンの支払いをよりラクにしていきましょう。

住宅ローン控除で必要な書類

住宅ローン控除の申請には、以下の1.〜5.の書類が必要です。

1.は、ローンを利用している金融機関が発行してくれます。2.については、最寄りの役所で発行してもらいましょう。

控除の申請に必要な書類

1. 住宅ローン年末残高証明書
2. 住民票の写し
3. 源泉徴収票
4. 登記事項証明書
5. 請負契約書（売買契約書）

3.は毎年仕事先でもらう書類を用意してください。4.は法務局で発行してもらいます（ネット手続きも可能）。5.は、工務店やハウスメーカーが発行してくれる書類です。

このほか、中古住宅を購入した場合は、耐震基準適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、既存住宅性能評価書のうち、いずれか一通が必要です。

手続きは簡単・確定申告をするだけでOK！

必要な書類が集まったら、2月から3月の時期に合わせて確定申告を行いましょう。

確定申告のやり方が分からない場合は、最寄りの「確定申告会場」でも丁寧に教えてくれますが、申告の混む時期には時間が掛かってしまいます。申告をする場合は、早めに取りかかるようにしてください。

すでに確定申告をした方は、通常の申告と合わせて、ローンの必要書類を提出するだけでOKです。また、自分で確定申告をしていない人は、勤務先にローン残高証明書を提出すれば、住宅ローン控除の手続きをしてもらえます。

給付金を申請する前に、給付金の額を再度確認しておきましょう。国土交通省のページを利用すれば、誰でも簡単に控除額が自動計算できます。

また（シミュレーションツールでは）所有権に基づいて、正確な控除額も判明します。これからローンを利用される方はもちろん、現在利用中の方も確認しておいてください。

わずか1％でも控除が受けられれば、必要な返済に充てたり、諸経費の支払いにも使えます。利用できる制度はすべて申請し、活用しましょう。

参考：すまい給付金「シミュレーション」について