不動産購入｜不動産登記と手数料について

住宅ローンと切っても切れないのが「不動産登記」です。不動産登記は、きちんと申請し、土地や建物の権利でトラブルに巻き込まれないよう、慎重に手続きを行いましょう。

本記事では、不動産登記の仕組みや、必要な手数料について詳しく説明します。

不動産登記とは何か？

不動産はその土地や建物が誰のものであるのかという「権利」を明確にし、公開するために「登記」を行います。

もし自分が土地や建物を所有しても不動産登記をしていないと、ほかの人が「自分の土地だ」と主張したら「いや、それは自分のものだ」という主張が通らなくなります。

不動産登記には「土地」と「建物」の二種類があり、それぞれにの所在、面積、所有者などを登記簿に記録します。

登記簿を閲覧するには、次の3つの方法があります。

1. 法務局に行って閲覧する
2. インターネットで閲覧する
3. 登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する

ただし、2.のインターネットで閲覧できるのは、コンピュータ庁に登録されている情報のみになります。

不動産登記の流れと手数料

マイホームを入手する際の不動産登記は次のような流れになります。

1. 住宅ローンの審査が通る
2. 残金を支払う
3. 登記を移転する

登記の移転とは

土地や建物は購入の契約をしただけでは自分の名義にはなっていません。残金を支払って自分のものになった時点で登記簿上の名義変更を行います。これを「登記の移転」と言います。

登記の移転を行わないと売主（不動産業者）が違う人に売ってしまう可能性があります。残金を払っているのに売却されては困りますね。しかも、登記の移転をしていないと自分のものという主張ができなくなります。

そこで残金の支払いと同時に登記の移転を行います。通常は残金決済に司法書士が立ち会い、登記の移転（所有権の移転・登録）は司法書士が行うことがほとんどです。事前に必要な書類を聞いてそろえておきましょう。

なお、登記に関する費用として以下が必要になります。

• 登録免許税……固定資産税評価額の1～3％程度
• 司法書士への報酬……2万円～10万円程度
• 不動産取得税……固定資産税評価額の2％程度

（特例で非課税になる場合もあります）

不動産登記をする際の注意点

不動産登記をする際には、以下の点に注意しましょう。

①抵当権

不動産を購入する際には、その土地や建物に「抵当権」が設定されていないかをよく確認しましょう。抵当権とは建物や土地を住宅ローンなどで借りて購入するときに、担保にするために設定するものです。もし返済ができない場合はその建物や土地を金融機関が差し押さえることができる権利のことです。

現在は売買される不動産の多くに抵当権が設定されていますが、代金を支払う段階で抵当権が抹消されるようになっています。ただ、まれに元の持ち主が返済を完了しているにも関わらず抵当権が抹消されていないことがあります。
購入前には登記簿を見て抵当権がどうなっているかを確認しましょう。

②所有者の住所・氏名

所有権の移転をしようと思ったら、持ち主が引越しいていて住所が変わっている場合があります。
登記の名義変更をする場合は、持ち主と買主の印鑑証明書が必要になります。しかし、引越したのに住所変更を行っていない場合は、「別人」と判断されて登記の移転手続きが進められません。
そこでまずは持ち主（売主）の住所変更の手続きを取る必要があります。
同様に持ち主の名前が結婚や養子縁組などで変わっている場合や所有者が死亡しているのにそのままの名義になっている場合などがあります。

これらは登記の移転をするまでに名義変更など所定の手続きを行う必要があります。

登記が分からない場合は、専門家（司法書士など）に相談しよう

登記の手続きは法律的には自分ひとりでもできないわけではありません。
しかし、実際は金融機関が嫌がるために司法書士に依頼することになります。

また、登記に関しては専門用語や法律関係の用語がたくさん出てきます。それをあいまいに進めると、あとで思わぬトラブルに発展することがあります。

費用はかかりますが、不動産登記は司法書士にお願いしましょう。
また、不動産業者の態度や言葉で不安な点がある場合も司法書士に相談されることをおすすめします。

司法書士はインターネット上にホームページを開設しているところが多いので、相談費用の見積もりを出してもらってから相談するといいでしょう。

まとめ｜不動産登記を行い、土地や建物に関するトラブルを未然に防ごう！

不動産を購入するときは、登記の登録を行います。
これは元の持ち主から所有権を移転することで、登記を怠ると自分の所有であることが主張できなくなります。

登記は「土地」と「建物」に対して行います。多くは代金決済と同時に司法書士が進めてくれますが、まれに不動産業者がやると申し出るケースがあります。
しかし、後々のトラブルを避けるためにも、専門家である司法書士にお願いしましょう。