一軒家の購入|親に援助を頼んでみよう(返済負担が軽くなる!)

マイホーム

一軒家の購入費用を「一部、家族から負担してもらう」という方は多いです。また、住まいの購入費については贈与税の控除が受けられるなど、非課税制度が活用できます。

本記事では利用できる非課税制度と、親や家族から「援助をしてもらうメリット」について説明します。

住まいの購入・親に援助を頼むことのメリット

家族

住宅購入には頭金として自己資金を多く準備すると、返済総額や月々の負担額が軽くなります。
しかし、給料がなかなか増えない、ボーナスカット、子育てにお金がかかる…などの理由で自己資金がなかなか準備できない場合は親に援助を頼んでみましょう。

特に平成31年6月までは「住宅取得資金贈与の特例」があり、親からもらった住宅購入資金に対しては一定額までは贈与税が非課税になります。
特例を上手に利用して少しでも楽に住宅を取得しましょう。

住宅ローンで知っておきたい用語No.75: 住宅取得資金贈与の特例

親や祖父母からお金をもらうと贈与税がかかります。しかし、住宅購入のために贈与を受けた場合は一定額までを非課税とする制度があります。
住宅取得資金贈与の特例」というもので、非課税枠は次のように段階的に減っていきますがぜひ利用しましょう。

非課税枠
消費税8%または個人で売買する場合 消費税10%
良質な住宅 一般住宅 良質な住宅 一般住宅
~平成27年 1500万円 1000万円
平成28年1月~平成29年9月 1200万円 700万円 平成28年10月~平成29年9月
3000万円 2500万円
平成29年10月~平成30年9月 1000万円 500万円 1500万円 1000万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円 1200万円 700万円

良質な住宅とは
・耐震性の高い住宅
・省エネルギー性住宅
・バリアフリー住宅
のいずれかを満たす住宅のことです。

住まいの購入で利用できる「税金控除」

住宅購入には上記の住宅取得資金贈与の特例以外にもさまざまな税金控除があります。

対象となるケース 税制の種類 控除対象限度額 控除率 期間
新築住宅の購入 住宅借入金等特別控除 住宅ローンの年末の残高に対して最大4000万円まで 1% 10年間
長期優良住宅を新築 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例 住宅ローンの年末の残高に対して最大5000万円まで 1.20% 10年間
中古住宅を購入 住宅借入金等特別控除 住宅ローンの年末の残高に対して最大4000万円まで 1% 10年間

(※いずれも平成27年11月現在で、平成31年6月までとなっていますが、税制は改正される可能性があります。ニュースなどで確認するようにしましょう。)

家

これ以外にも耐震改修が必要な住宅を取得して改修工事をした場合に住宅ローンの残高に対して税額控除がある「要耐震改修住宅に係る住宅借入金等特別控除」や、バリアフリー工事、省エネルギー改修工事、増改築工事で住宅ローンやリフォームローンを借りた場合に税額控除が受けられます。

くわしくは国税局タックスアンサーで確認できます。

メモ: 贈与税は、いくらから?

住宅購入資金を親や祖父母から援助してもらう場合、一定額は「住宅取得資金贈与の特例」で非課税になります。
しかし、その額を超えた分は贈与税の課税対象になります。ただ、贈与税には「相続時精算課税制度」があり、それの適用を受けることもできます。「相続時精算課税制度」は住宅購入に使うことを条件に2500万円までの資金援助が贈与税非課税になります。
(贈与を受ける人が20歳以上、贈与する人が父母または祖父母であることが条件です。)

(例)
平成28年3月に父親から住宅購入資金として5000万円の贈与を受けて一般住宅を購入した場合

一般住宅の住宅取得資金の非課税限度額は700万円
相続時精算課税制度の非課税限度額は2500万円

が適用されます。

非課税額は
700万円+2500万円=3200万円

5000万円(贈与額)-3200万円(非課税額)=1800万円
1800万円が贈与税の対象になります。

なお、贈与税は20%なので360万円になります。

どのくらいの費用が削減できるのか?

親からの援助がある場合はどれくらい返済額が変わるか試算してみましょう。

  • 30歳男性 4000万円の物件を購入
  • 住宅ローン フラット35 35年返済 元利均等返済 金利1.6% 全期間固定 ボーナス月20万円増額
自己資金 500万円 自己資金500万円+親からの援助1500万円
借入額 3500万円 2000万円
総返済額 48,203,398円 27,550,000円
毎月の返済額 75,661円 37,332円

お手玉

このように返済総額も毎月の返済額も約半分に抑えることができます。また、毎月の返済額を増やして返済期間を短くすることも可能です。

親から資金援助が受けられる場合は一度返済のシミュレーションをしてみましょう。

フラット35ローンシミュレーション

贈与税について、気をつけるべきポイント

贈与税は税率が高いため、非課税枠を上手に利用して課税されないように注意して計算することが大切です。

両親とよく相談して、綿密な計画を立てましょう。

まとめ|住宅ローンは、非課税制度を上手に活用しよう!

住宅の購入には住宅ローンの残高に対して所得税が戻ってくる住宅ローン減税や親から資金援助を受けた際に贈与税が軽減される制度などがあります。
住宅購入以外にリフォームに適用される減税措置もあるので調べてみましょう。

自分には何が適用できるかをよく調べて有効に活用するとお金が戻ってきたり、納税額を減らしたりすることができます。
なお税制はたびたび変更になるので、常に最新情報を国税庁のサイトなどでチェックすることが重要です。

特徴で賢く選ぶ!住宅ローン人気ランキング

※4月12日現在の当サイトの申込件数を元に作成したランキングです

[変動金利]で比較!住宅ローン

TOP