知っておきたい便利な制度！マイホーム購入で使える「税金の優遇」

マイホームを買うと、税金の控除が受けられます。ここでは、住宅ローン控除のほか、リフォーム減税や「各種・税金の優遇制度」について詳しく説明しましょう。

住宅ローン減税で、所得税の控除が受けられる！

マイホームの購入後、はじめての年末には、住宅ローンの残高をチェックしましょう。住宅ローンは「残高の1％分」の所得税控除が受けられます。

住宅控除が適用される条件

住宅ローン控除の適用条件は、次の通りです。新築だけで無く、中古物件の購入にも住宅控除が適用されます。

入居年「年末のローン残高1％分」を10年間控除してもらえる！

例えば、年末のローン残高が2,000万円なら、20万円の控除が受けられます。適用となる控除は、入居した年の税制が適用されます。

ただし、ローン残高には上限が設けられており、消費税が8％の段階では「最高4,000万円」が控除の限度額となっています。

仮に、残高が4,000万円あれば、年40万円の控除 × 10年間なので「最高400万円」の控除が受けられる計算です。このほか、長期優良住宅や低炭素住宅（適用条件を確認のこと）に認定された住まいは、ローン残高の上限金額が1,000万円多い額に設定されます。

住宅ローン控除は、自営者でも申請できる！

お勤めの方は、最初のローン控除を「確定申告」で申請してください。二年目以降は、勤務先の年末調整で控除が受けられます。個人事業主の方は、毎年の確定申告で「住宅ローン控除」を申請すればOKです。

住宅ローン控除で必要な書類は、早めに準備することが大切！

住宅ローン控除で「必要な書類」は、たくさんあります。申請に間に合うよう、準備は早めに行いましょう。

住宅ローン控除で、準備すべき書類は7つ！

住宅ローン控除で準備すべき書類は7つあります。

分からないことは、最寄りの税務署でも相談に乗ってくれます（電話にて、予約する必要あり）。また電話でも、税金や控除に関する相談を受け付けています。

国税庁「税についての相談窓口」

その他、住居の取得で受けられる税の優遇

住宅ローン以外にも「住宅購入資金の贈与」や以下の控除が受けられます。

このようにマイホームの取得・贈与には、さまざまな税金の減税措置が取られます。申告漏れが無いように注意し、忘れずに手続きを行ってください。