「すまい給付金」の条件とは？活用して賢いマイホーム購入と生活設計を

ここ数年で、税金の負担はより大きくなりました…。最も打撃が大きいのは、購入金額の大きな「マイホーム」の購入です。税金の負担を少なくするため、利用できる制度は徹底的に活用しましょう。

ここでは「すまい給付金」を活用した、賢いマイホームの購入と生活設計の立て方について説明します。

すまい給付金って、どんな制度なの？

すまい給付金は、税金の引き上げによる「負担を軽減する」制度です。住まいを取得する際には、国に申請を行い「すまい給付金」を受け取ることができます。

ただし、住まいには一定の条件があり、第三者機関の調査を経て申請をする必要があります。新築・中古ともに申請できますが、50㎡以上の物件にしか適用されません。

給付金で受けられる金額はいくらになる？

すまい給付金の金額は、シミュレーションツールを使って計算しましょう。ツールには、簡易的な「かんたんシミュレーション」のほか、より詳しい金額が分かる「しっかりシミュレーション」の二種類があります。

すまい給付金「シミュレーション」
http://sumai-kyufu.jp/simulation

例えば、住居取得時の消費税率が8％で、住まいの所有権は夫婦で50％ずつだとします。

世帯年収は500万円、扶養家族は3人（うち一人は子ども）だとしたら、都道府県住民税の所得割額はおよそ75800円で、受けられる「すまい給付金」の額は、100,000円になります。

また、全く同じ家族構成、世帯年収でも「所有の割合」によって、受け取れる金額が変わってきます。
例えば、年収500万円、扶養家族2人の方が「住まいを一人で所有」している場合、都道府県住民税の所得割額は同じ75800円ですが、受けられる「すまい給付金」の額は、200,000円になります。

みなさんは、いくら給付金が受けられるのか、それぞれ「シミュレーションツール」を使って計算してみてください。

何人まで給付金が受け取れるの？

共同名義の場合は、それぞれが申請を行い給付金を受け取ります。例えば、年収500万円、住まいの所有権は夫婦で50％の家庭（子ども1人）では、それぞれが100,000円の「すまい給付金」を受け取ります。

このため、夫婦の金額を合算すれば、計200,000円の給付金が受け取れる仕組みです。

「すまい給付金」は、年収が少なくなればなるほど、受け取れる金額が10万円〜最大30万円と多くなります。

現在は「年収510万円以下」という規制がありますが、消費税が10％に上がるタイミングで「年収775万円以下」に制限が引き上げられます。また、受けられる給付金の額も最高50万円にまでアップするので、活用してみてください。

参考： 国土交通省 「すまい給付金」

「手続きの方法」すまい給付金を申請してみよう！

住まい給付金の手続きをはじめましょう。まずは、国土交通省「すまい給付金」のページにアクセスして、申請書作成機能のページを開いてください。ここから、必要な申請書類が取得できます。

「すまい給付金」の種類は、新築・中古ともそれぞれ「4種類」ある！

申請の種類は一種類ではなく、以下の種類に分類されます。

中古・新築どちらでも可

1. 住宅ローン（本人が受領する）
2. 住宅ローン（代理人が受領する）
3. 現金（代理人が受領する）
4. 現金（代理人が受領する）

3.と4.は、現金で受け取れる方法です。「年齢が50才以上で、年収650万円以下」の方は、住宅ローンを利用しない現金取得が選択できます。3.と4.のいずれかを利用する人は、年金や退職金を利用して住まいを購入することがほとんどです。

一人づつの申請が必要ですが、家族でまとめて申請することも可能です。郵送の場合は、ひとつの封筒に（家族分の書類を）まとめて発送しましょう。また、提出する場合は「同時申請」で受理されます。

その他・必要な書類について

1. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
2. 工事請負契約書か、不動産売買契約書のコピー
3. 物件の登記事項証明書
4. 住民票の写し
5. 住民税の課税証明書
6. 振込先の口座（通帳のコピーなど）
7. その他：建築住宅性能評価書・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書のうち、いずれか一通が必要

給付金は、いつまで申請できるの？　申請の締め切り時期は？

申請には時期があり、住まいの「引き渡し後1年以内」に申請する必要があります。うっかり申請を忘れないように、もらえる給付金はしっかり受け取りましょう。