こんな人には貸したくない！　金融機関が嫌う「住宅ローン」債務者とは？

金融機関は、他社で既に借入の多い人や、過去に「借金問題を抱えていた」人を嫌う傾向が強いです。特に、借入額の大きな住宅ローンになれば、なおさら「債務の大きな利用者」に対し、厳しい目を向けるようになります…。

本記事では、金融機関が嫌がる「債務者の傾向」について説明しましょう。

金融機関が「貸したくない人」に共通する3つの特徴

金融機関は少しでもお客さんに借りていただいて金利や手数料収入を得たいのですが、中には「貸したくない人」がいます。

「貸したくない人」の特徴は次の3つです。

①　他社での借り入れ件数が多い人

何社からもお金を借りていると、元金と利息を合わせた返済額が多くなります。そこに住宅ローンを融資するとますます返済が難しくなると予測されるため、「貸したくない人」とみなされます。

②　過去に金融事故を起こしている人

延滞（返済が遅れること）のある人や、過去に自己破産や任意整理などがある人はどこの金融機関でも融資を行いません。これらは金融事故といって、それが起こってから5年が経過しないと事故情報が消えないために融資を受けるのは難しくなります。

③　年収に占める借入の額が多い人

住宅ローンは「返済負担率」を重視します。
これは年収に占める返済額の割合のことで、住宅ローン以外の自動車ローンや教育ローン、クレジットカードの返済などを含めた返済額で計算します。

（例）年収300万円の人の場合

一般に年収300万円の場合、返済負担率は30％といわれています。
年間の返済額が300万円の30％である90万円を超えると融資は難しくなります。

年間90万円を12ヶ月で均等に割ると1ヶ月は75000円になります。
この人が以下の借入の返済があるとすると、毎月の返済額は6万円になってしまいます。

自動車ローンの返済…毎月2万円
教育ローンの返済…毎月1万円
カードローンの返済…毎月3万円

返済負担率30％では毎月の返済額上限は75000円なので、残りは15000円分しかありません。
毎月の返済額が15000円でおさまる住宅ローンは現実的には考えられないため、とても融資を受けることは無理だと判断できます。

審査の段階でこれらの借入内容を申告しなければなりません。
もし隠しても事前審査や本審査の段階で個人信用情報機関で内容を確認されます。

この状況で住宅ローンの審査を通そうと思うならば、それぞれの残高をすべて返済して借入を０にするのがベストな方法です。

→クレジットカード審査の信用情報～個人でも確認する方法はある？

ローン申し込み前に整理すべき2つの問題

住宅ローンの審査を通すためには、申し込むまでに次の点を整理しておきましょう。

１．自分の信用情報を確認する

自分の借入や延滞などの情報がどのように記録されているのかを把握します。

２．手持ちのクレジットカードやカードローンを完済する

残高を把握したら借入残額を完済しましょう。

参考⇒カードローンの返済に困らないためには？

金融機関がスムーズに融資してくれるのは、こんな人

審査が通りやすい人とは、「金融機関が融資をしても安心」という人のことです。

つまり、

• 返済能力が高い
• 借入件数が少ない
• 過去に金融事故を起こしていない

というタイプです。

不安要素がある人はお金に関する身辺整理をすると同時に借金体質を改善していきましょう。

クレジットカードの持ちすぎにも注意しよう

買い物に行った店で「ポイントや特典がつくから」とすすめられるままにクレジットカードを作っていませんか？
気がつけば財布はカードでパンパンという人は要注意です。

クレジットカードの申し込み時に「キャッシング枠」がついているのを十分に確認せずに申し込むケースが見受けられます。
この「キャッシング枠」がくせ者で、持っているだけでも「借入がある」と判断される可能性があるのです。

それほどに今の時代は安易にキャッシングができるということの裏返しなのですが、必要なカードを1～2枚残してほかはすべて解約してしまいましょう。
また、キャッシング枠を解約することもいい方法です。

まとめ｜多重債務にならないよう、お金の管理を徹底する

ついついキャッシングを利用したり、クレジットカードのリボ払いで買い物をしたりという人はお金の使い方を見直す必要があります。

安易にお金を借りたり、カードを使ったりしないように、また返済計画がきちんと立てられるなどのお金の管理ができるようになってから住宅ローンを考えるようにしましょう。

それほどに住宅ローンは大きな借金であり、融資する方にとっても借りる方にとっても大変なことだということを自覚することが大切です。

また、だからこそ審査に通るということは「信頼できる人」といえます。
お金を計画的に使い、しっかり管理する習慣を身につけましょう。