住宅ローンの保証人は、誰に頼むべき？

住宅ローンで頭を悩ませるのが、保証人（連帯保証人）の問題です。一般的には保証人が不要ですが、借入の状況によっては保証人が必要になります。

本記事では、誰を保証人に立てるべきか、また、保証人を頼む際「注意したいこと」について詳しく解説しましょう。

住宅ローンで必要な保証人について

保証人とは金融機関が資金を融資する際に、もし返済されなかった場合に借り主の代わりに返済を求める人のことをいいます。

保証人には「保証人」と「連帯保証人」があります。よく似た言葉ですが、意味は大きく異なります。

A：保証人

もし返済が滞った場合に、金融機関はまず借り主に返済を求めます。また、保証人のところに返済を求められても、保証人は「借り主のところに行ってくれ」と言うことができます。

B：連帯保証人

「借り主と同等の返済義務を負う」のが連帯保証人です。そのため、もし借り主が返済できない場合は、連帯保証人が返済しなければなりません。

住宅ローンは融資額が大きい上に返済期間が長期にわたるために、多くの場合保証人を立てずに保証会社を利用します。

しかし、次のようなケースでは連帯保証人が必要になる場合があります。

• 親の土地に家を建てる場合
• 借り主の収入だけでなく親子や夫婦などの収入を合わせてローンを申し込む場合
• 親子・夫婦などの共有名義で物件を購入する場合

この場合は家族（親や配偶者など）を連帯保証人にします。

保証人は、誰に頼むべきか？

保証人は一般的には親や配偶者を指定します。
第三者を保証人にするケースはほとんどありません。

金融機関が保証人が必要と判断した場合は、家族（両親や配偶者などで返済能力のある人）に依頼しましょう。

保証人を頼む際、注意したいこと

保証人を親しい友人や上司、先輩などに頼むのは避けるのが鉄則です。
友人や知人を連帯保証人に依頼して、もし返せない場合はその後の人間関係にヒビが入ってしまいます。どうしても保証人が必要な場合は、両親や家族に頼むのが一般的です。

なお、連帯保証人を立てる場合はその人の印鑑証明書が必要になります。また、連帯保証人も審査されます。
必ずしも依頼した人が連帯保証人として通るわけではないので、その点も注意しておきましょう。

最近は保証料が不要（保証会社を利用しない）住宅ローンがあります。
（例）
イオン銀行
ソニー銀行
楽天銀行
新生銀行
住信SBIネット銀行
フラット35

ただ、保証料は不要ですが、その分事務手数料や金利が高くなっているケースが多いので、事前によく比較検討することが大切です。

保証人を頼む場合は「返せなかった場合まで」想定する

個人信用情報機関では個人の氏名、年齢、住所、ローンやクレジットの借り入れ状況などのほかに「連帯保証人になっているかどうか」という項目も登録されています。

そのため連帯保証人を頼むと、その人が住宅ローンなど高額なローンを組む場合に融資が下りない可能性があります。
そういった面でも迷惑をかける可能性があります。

また、万が一返済できない場合は、金融機関は連載保証人に返済を求めます。特に自分が自己破産してしまうと連帯保証人に全額返済義務が発生し、その人も返済できずに自己破産してしまうという事例が多く見られます。

なお、家を買うときは購入物件を担保にします。そのため、返済できない場合は家が競売にかけられて手放すことになってしまいます。
いずれにしても安易な気持ちで頼まないようにしましょう。

また逆に自分が連帯保証人になってほしいと頼まれても、安易に引き受けないことが大切です。

まとめ｜保証人の選定作業は、慎重に進めること

連帯保証人は住宅ローンを借りた人の支払いを保証する人のことで、もし借り主が返済できない場合は連帯保証人に返済義務が発生します。
そのため、万が一自分が返済できない場合は、連帯保証人に迷惑をかけることになります。

そういった自体を避けるために最近では保証会社を利用するケースが増えています。その場合は保証料が必要ですが、家族や知り合いを巻き込まないためにも利用するといいでしょう。
もしどうしても連帯保証人が必要な場合は両親や配偶者などの家族にしておくことをおすすめします。